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税理士が活躍する舞台税理士は中小零細企業のコンサルタント 税理士へ業務を依頼するのは、主に中小零細企業です。このような企業では、法務や労務といった経営上の問題を解決してくれる専門家を自社内に抱えたり、顧問を依頼できたりするほどの財力はありません。税理士は税務業務や会計業務をおこなうだけでなく、企業のホームドクターとして中小零細企業の経営に関するさまざまな相談に応じています。 経営に関する問題は、税理士だけの力で解決できるものばかりではないので、司法書士や弁護士、弁理士などの専門家の協力を得ないといけないこともあります。 約8割の税理士が独立開業していますが、公認会計士事務所、法律事務所などに所属し、他の専門家と連携して税理士の仕事をおこなうケースや、企業内税理士として社内の税務に関する業務に携わることもあります。さらに国際化の進む今日では、国内外の税法を把握し、国際税務に携われる人材のニーズが高まってきています。 法改正によってさらに広がる業務 また、平成14年４月１日から税理士補佐人制度が創設され、税理士は租税に関する事項については、裁判所の許可がなくても補佐人として弁護士とともに出廷し、陳述することができるようになりました。今までは税理士の資格を持つ弁護士で事足りるとされていましたが、弁護士はあくまでも訴訟の専門家であって税務の専門家ではないため、税理士の補佐が必要であると認められることにより、活躍の場が広がりました。 今後は、税務や会計業務を通じた企業のコンサルティングに加え、租税に関する事項の裁判へ補佐人としての参加や、企業の国際化に伴う国際税務の面での活躍が期待されています。 ページTOPへ |
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